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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2023年6月27日(火)

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知事記者会見

2023年6月27日(火)


知事発表項目(朝鮮通信使記念茶会の開催結果、「黄金KAIDOプロジェクト」の本格始動)
幹事社質問(逢初川土石流災害から2年、知事任期折り返しを迎えての所感)
一般質問(リニア中央新幹線関連、熱海土石流関連)
一般質問(台風2号関連、リニア中央新幹線関連)

知事発表項目(朝鮮通信使記念茶会の開催結果、「黄金KAIDOプロジェクト」の本格始動)

(知事)

蒸し暑くなりまして。今日のお花は、ひまわりですね、それからバラとカスミソウということでございます。さて発表項目は2件でございます。まず、朝鮮通信使の記念茶会の開催結果についてでありますが、1607年6月の20日、これ朝鮮歴ですが、徳川家康公が朝鮮使節団と駿府城で会見なさいまして、それを記念いたしまして、今月20日に日韓の平和に貢献する朝鮮通信使記念茶会を開きました。通信使にゆかりのある静岡市清水区の清見寺で、今回も開催いたしました。今年は8回目となります。亭主には御年満100歳となられた、茶道裏千家の千玄室大宋匠が亭主となり、私もそこに金魚のフンみたいに付き合いまして、本県との友好協定締結10周年を迎えた、韓国忠清南道の金泰欽知事さん、そしてまた、最近恒例になっておりますが、横浜韓国の総領事さん、今年は金玉彩さん、それから第19代の御当主にこの1月になられましたコ川家広さんをお招きいたしまして、日韓の平和や茶道と韓国の繋がりなどについて歓談をいたしました。今回は、金泰欽忠清南道の知事さんがお越しになられまして、そのお話に花が咲いたわけですけれども、忠清南道は古代百済の都があったところでございます。百済の王、武寧王という有名な王様の御陵といいますか、武寧王陵というのが、1970年代に奇跡的に発掘、盗掘がされないまま発見されまして、これが今、見事な形で保存され、多くの方々の見学を許しているということなんでございますけれども、この武寧王につきまして、上皇陛下が天皇陛下でいらした頃に、例えば、2001年の日韓共同開催のワールドカップ、あるいは2010年の平城遷都1300年祭、そうしたところで桓武天皇の生母が、武寧王の子孫であると続日本紀にあると。そのことで、ゆかりを感じるとのお話をされているということを、知事さんも御存知で、金泰欽知事さんはこの武寧王陵から出土した様々な出土品を紹介する国立公州博物館の図録をお持ちいただきまして、その1冊を私にくださいました。今年は武寧王の没後1500年に当たると。523年に崩御されたということがわかっております。そうしたことで今年が没後1500年にあたることから、上皇陛下に武寧王陵にお越しいただくことができるのであれば、道として挙げて歓迎したいなどということもおっしゃってました。そしてまた、金泰欽知事さんからは、本年9月に道内で行われる大規模なイベント、大百済典の開幕式に重ねて御招待をいただきました。中々日程が厳しかったんですけれども、2度も来ていただいておりますので、忠清南道との友好協定締結10周年を記念し、9月23日の土曜日から24日日曜日の日程で、私が訪韓することを計画することで、目下のところ進めております。コロナの中で、海外渡航を控えておりましたので、海外出張は4年ぶり、訪韓は5年ぶりとなります。さて、もう1つの発表項目でありますけれども、あ、これは、これですね、私これ2018年に見に行っております。素晴らしいものであります。

さて、もう1つの発表項目でありますけれども、黄金KAIDOプロジェクトが本格的に始動するという件であります。新潟県、長野県、山梨県そして本県の中央日本4県が一体となって国内外からの観光誘客に取り組む、新しい観光プロジェクト黄金KAIDOプロジェクトが7月1日から本格的にスタートいたします。その概要について御説明をいたします。まず1番目の画面を御覧ください。まず1つ目の取組ですけれども、中央日本4県の域内での交流促進、また、域外からの誘客を拡大するために、NEXCO中日本と、NEXCO東日本の御協力によりまして、黄金KAIDOエリア内の高速道路が4日間1万8300円で乗り放題となるドライブプランを、7月1日から実施いたします。2枚目の画面を御覧ください。なお、中央4県を周遊するプラン以外にも、静岡県と山梨県エリアや富士山エリアなどを周遊するプランが、13コース設定されておりますので、旅行先に合わせて御利用いただければと思います。中身は画面の通りでございます。 3番目の画面でありますが、高速道路ドライブプランを御利用中の方を対象に、駿河湾フェリーの運賃は半額割引といたします。また佐渡汽船の運賃割引も7月1日から始まります。4番目の画面をお願いします。2つ目の取り組みは大河ドラマで注目度が高まっております、徳川家ゆかりのスポットを巡り、葵の御紋が記された御朱印や御城印などを収集する「葵の御紋 巡礼の旅」を、夏と冬の2回実施いたします。まずは夏の陣を7月1日から10月31日の期間で実施いたします。5番目の画面を御覧ください。参加方法は、画面左側の専用の御朱印帳をお使いいただきまして、指定スポットで御朱印や御城印などを収集するということであります。夏の陣と冬の陣の指定スポット、24か所で全て収集なさいました方には、抽選で黄金の小判などの豪華景品をプレゼントいたしますので、多くの方に御参加いただきたいと思います。その他の取組といたしましては、特設ウェブサイトの開設、インターネット広告などのプロモーションに加えまして、秋頃にはテレビ旅番組での情報発信も実施いたします。今後は、各県のホテル、旅館などの観光事業者や、商工団体の皆様にも御協力をいただきながら、地域全体で黄金KAIDOの知名度を高め、国内外から多くの観光客が訪れるエリアへと育てていきたいと考えております。

私の発表項目は以上であります。




幹事社質問(逢初川土石流災害から2年、知事任期折り返しを迎えての所感)

(幹事社)

はい、ありがとうございました。今の冒頭の知事の発表に関することで質問のある社はお願いいたします。大丈夫そうですか。はい。そうしたら幹事社質問に入らせていただきます。

7月3日になりますが、熱海で大規模な土石流が発生して、多くの犠牲者が発生してからまもなく2年ということでございますけれども、県はこの土石流で落ち残った土砂の撤去を月内に終えるということを、作業してらっしゃるということですが、いよいよ復旧・復興もこれをもって始まっていくということになるかと思います。一方で、県と被災者は今後も裁判等で争うことになっておりますが、この熱海の被災地復興や被災者の支援に対する県の関わり方などについて、この2年という節目の時、まず受け止めも含めてお伺いできればと思います。

(知事)

2年前の7月3日に関連死を含めて28名の方が命を奪われました。そして、もう多くの家屋も破壊されたということで、無念の極みということでございまして、言葉にならないことであります。私は7月3日、この来週ですか、伊豆山で行われる追悼式に出席いたしまして、犠牲となられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げる所存でおります。被災地の復興に対しましては、国、県、市が連携いたしまして、災害からの早期復旧復興に取り組んでいるところであります。県では、市が進められている伊豆山地区の復興まちづくりと調和した逢初川の改修を鋭意進めているところであります。また、熱海市が9月1日に行う予定の警戒区域解除の要件がございました。1つには、これは上流部の砂防堰堤であります。これは今年の3月に、国直轄施行により建設が完了いたしました。もう1つの、源頭部の不安定土砂の撤去でございますけれども、崩落の恐れのある不安定土砂の撤去もほぼ完了いたしまして、目処がつきました。まだ完璧ではありませんで、今月末、何とか7月3日の追悼式前には終えたいという考えでおります。被災者支援といたしましては、警戒区域解除後の恒久的なお住まいの確保に向けまして、6月補正予算におきまして、区域内に住宅を再建する被災者さんに対しまして、熱海市と協調して借入金利子相当額を助成する被災者住宅再建事業を創設いたしました。また、県営住宅に入居されている被災者さんにつきましては、市営住宅と同様に、2年間の無償提供期間を延長いたしまして、恒久的な住まいを確保できるまでは、継続して入居できるようにしてまいります。これからも被災した皆様の生活再建に向けて、住民の皆様と寄り添い、誠実かつ適切に対応していくということでございます。

(幹事社)

ありがとうございました。この件について質問のある社はございますでしょうか。

(記者)

NHKです。土砂撤去の完了日は、つまり、7月3日を目標に進めたいっていう理解でよろしいんでしょうか。

(知事)

6月中というのが、基本的な目標であります。しかし7月にずれ込む可能性があるという報告を受けております。

(記者)

そのずれ込む可能性、ずれ込む理由についてはどういう報告を受けてるんでしょうか。

(知事)

どなたか説明できますか。

(盛土対策課長)

盛土対策課の望月です。予想以上にですね、軟弱な地盤で、作業が大変滞っております。ただ、6月末までには崩壊してる土をですね、除却をして、最終的にそれを熱海港に持ってくのが7月に少し入るのかなというところになります。相対的には工期に影響はないと思ってます。以上です。

(記者)

ありがとうございました。知事にお尋ねしたいんですけれども、この行政代執行を巡ってなんですけれども、元所有者側の不動産会社が、県に対して、盛土条例の施行前に遡って命令を適用したことが憲法違反と主張して裁判が行われていると承知しているんですけれども、現状あのつまり費用の回収のめどが立っていないという状況だと思いますが、今後その県としてどのように取り組むのか改めて考えを教えてください。

(知事)

県としてはこれは適法であるということで考えております。そういう態度で、この原告からの意見に対しては、適法であるという態度で臨みます。

(記者)

わかりました。あと条例の施行など、この1年間であの規制の強化がかなり進んだと思うんですけれども、代執行が、この源頭部も含めて進む場所もいくつか増えてきたかなと思いますが、一方で、規制が厳しくなって、代執行を決めたとしても、企業が倒産したりですとか、今回のように訴訟になったりですとか費用の回収ができない事例が今後も増えるのではないかと懸念する部分もあります。規制の強化と、あの費用面の求償の兼ね合いは、今後どのように対応していくのか知事のお考えをお願いします。

(知事)

やはりこの安全性の確保が最優先課題でありまして、違法の盛土、これが住民、あるいは、その人々の生活に悪影響を及ぼすということであれば、こちらの御指示に従っていただけない場合は、しかるべく代執行の手続きをとらざるを得ないということで、まずは、厳しくこの規定通りやっていきたいというのが基本的な方針であります。

(記者)

といっても、県の財政も制限といいますか、限界はあるかなと思うんですけれども、そのあたりはどのように考えてますか。

(知事)

はい、もちろん限られた財源で仕事しなくちゃいけませんけれども、安全、特に今回の熱海土石流のこの悲劇を踏まえてのことでございますので、この件につきましては妥協なしに手続きを進めるという大方針でやっていきます。

(記者)

わかりました。

(幹事社)

他はいかがでしょうか。

(記者)

静岡放送です。確認なんですが、土砂の撤去が6月中に、また、運搬は7月頭にってことなので、9月に予定されている警戒区域の解除には影響がないということでよろしいでしょうか。

(知事)

おっしゃる通りです。

(記者)

それに向けて警戒区域の解除というのが、復旧復興についての第一歩、大きな一歩だと思うんですが、それに向けて県がどういうふうに取り組んでいきたいか改めて伺えますか。

(知事)

はい、県と熱海市とは協働してやらなきゃいけないと、熱海市の方で、住宅再建の計画を住民の方に丁寧に説明されながら、住宅の皆様方の御理解を賜らなくちゃいけないと。われわれの方はわれわれの方で、河川の周囲をですね、拡幅したり道路付け替えたりしなくちゃいけないと。この道路付け替えなどに、残念ながらまだですね、同意いただけない方もいらっしゃるので、その辺り、市と緊密に連絡を取りながら丁寧に御説明していきたいというふうに思っております。

(記者)

はい、もう1点なんですが、熱海も含め、行政代執行が県で相次いでいるという現状についての受けとめを教えていただけますか。

(知事)

はい。これはですね、静岡県は土採取条例が比較的この緩やかであったといいますか、甘かったということにつけ込まれて、こうした大惨事が起こったわけでございますから、それに対応した形でこの盛土条例を決めまして、そして違法な事が盛土があるかどうかということを全結果チェックいたしまして、そしてその中で危ないところ、それからまた、極めて違法なところはですね、土地所有者、原因者ですね、この人たちを特定いたしまして、しかるべく指導をすると、その指導に応じない場合には、この安全性の観点から、これを撤去していくという、そういう段取りはですね、変えないというつもりでおります。

(幹事社)

他にはいかがでしょうか。

(記者)

朝日新聞と申します。河川の拡幅工事等のですね、用地がですね、まだ3割程度しか進んでいないということなんですけれども、予定より遅れるんじゃないかという話も出ていますが、そのあたり見通しはどのように考えてらっしゃいますでしょうか。

(知事)

ともかく、地権者の方にですね、御丁寧に説明して、そして納得いただくという、それ以外に方法はありません。ですから、日程を先に決めてそれまでにってことはなかなかいかない面がございまして、こうしたものは担当者が市と県で、誠意をもって御理解に努めて、安全性のために御協力を賜るという、その作業をですね、しっかり進めていくということに、目下のところはつきます。

(記者)

先日の説明会では、もう少しあの地元の意見を取り入れて、代替案や変更も含めて検討してほしいという意見も出てきたんですけれども、今のところ特に計画を変更する方針は、考えは全くないと。

(知事)

もちろん、地元への説明はですね、もっとも丁寧にしなくちゃいけません。先に計画があるというんじゃなくて、地元の御理解を得たうえでこうするのが一番いいということで、それについてただ利害が衝突する方もいらっしゃいますので、自分とこの土地とか、それを空けなくちゃいかんということなると厳しいですよね、確かに。それは承知の上で、皆さんに御説明を申し上げ、御理解を賜って、全体の公益のためにですね、何とかこのまま3割ですけれども、これ上げていきたいということで、チームとして今一丸として取り組んでいるというのが実情であります。

(記者)

わかりました。ありがとうございます。

(幹事社)

他はございますか?大丈夫ですか。次の質問に入らせていただきますが、知事はちょうど2年前の7月に4選されて、知事に就かれたわけですが、ちょうどここで2年ぐらいなるということでして、折り返し点、今回の任期という意味では折り返しに入りますが、まず振り返りとですね、それから今後、あと2年ほどまだ任期中ございますけども、この辺についての抱負であるとか施政についてのお考えを教えていただければと思います。

(知事)

折り返しという感はありません。まっただ中にいるという感じですね。知事に当選いたしまして、間なしに熱海土石流が起こりまして、これはもう危機管理というのがですね、いかに大事かということを常に言い聞かせていながらこういう惨事に至ったのでですね、これは本当に痛恨の極みで、さらにまた去年の台風15号、今年の台風2号というようなことで、住民の皆様方に多大の被害が出たということで、危機管理はもう常に優先しなくてはならないなと。想定外のことが起こるということをですね、常に念頭に置きながら、危機管理の件につきましては、県庁を挙げてこれからも取り組んでいきたいということであります。

一方、まっただ中と申しましたけれども、これまで東アジア文化都市にですね、はからずも選んでいただきまして、これは富士山のおかげだと思ってますけれども、富士山が10周年になったということで、日本の文化の顔、文化首都ですね、そうした光栄ある役割をですね、担うことになりましたので、今これをですね、尻上がりに、それこそこの1年、1月1日から始まったわけですね。12月の大団円に至るまで、そしてまたそれを未来に繋げていくためにですね、日本の文化の顔、山梨県の方は東アジア文化都市には認定されてませんけれども、実際富士山の存在が大きく、東五湖自然首都圏構想(正しくは、「富士五湖自然首都圏構想」)というのを今立ち上げておられまして、自然首都、われわれは文化首都ということで自然・文化の日本の顔だという、そういうつもりでですね、開かれた形で、この文化首都圏構想、これを広げていきたいと。いわゆる山の洲、4県の連携ですね、これが今、黄金KAIDOという形で文字通り花開く形にもなってまいりまして、そういう意味でこれをですね、新しい中部日本を、本物の日本の顔として打ち出していくということですね。

これは1つには、コロナというのが、このコロナの中で選挙があったわけです。したがってコロナの問題を置けば、そのコロナの問題ってのは要するに医療従事者の方たちがとても大切でありますのでですね、同時に一番密なところ、日本で今まで大体3千数百万人ぐらいがこの感染者になってるわけですね。その中で1000万人弱が首都圏です。東京と千葉、埼玉、神奈川ということで、1000万人弱、その中で一番多いのは東京都です。400万人ですね。したがってですね、密なるところに本当に日本の顔があっていいのかという問題がありまして、同時に一番かかりやすいということなのでですね、やはりこの新しい日本の国の形をデジタルガーデン都市とか(正しくは、「デジタル田園都市国家構想」)って言ってますけれども、分散型の自然豊かなところに人々の幸せが築けると。オンラインなどによってですね。そういうことから、私としましては、そういう医療部門をですね、充実していきながら新しい顔作りを作っていきたいと。医療部門につきましては、今、社会健康医学大学院大学というのが2年ちょっと前に開学いたしまして、これも総合医科大学院大学に大きく育てていくということで、今、準備委員会が最終答申をおまとめになっていますけれども、こういう形で医療も充実させるということですね。

そしてこのもう1つ、ずっと大きな問題になってるのはリニアの問題ですね。リニアの問題というのは、これは、われわれは通過県になってしまったわけですね、突然2010年に。まあですから1970年代からある期成同盟会、いわゆる中央、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会というのがありまして、四十数年後にようやく入れてもらったと。入ってなかったのは、われわれのところはルートに入ってなかったからなんですね。ですから他の方たちもわれわれのことをほとんど御存知ないので、なんとかそれを知ってもらわんといかんということで、既存のルートをですね前提にして、皆様方と情報を共有するということで、このリニアの問題をですね、特に静岡県が直面しているのは水と、それから発生土の問題です。水の問題というのはこれは自然環境、それからもちろん生活や産業に直結するものでありますから、極めて重要であると思っております。それから掘削土の問題はですね、これはもう国交省の大臣意見で言われてるんですね。南アルプストンネルを掘ると、膨大な掘削土が出るということを、国交大臣意見で言われてますね。平成24年、平成26年ですね、に言われてるわけです。ですからこの掘削土の問題と水の問題はですね、まだ解決されてないということで、これを何とか多くの方々に理解してもらうためにですね、取り組んでいきたいということで、実際、つい最近ですけれども、今日ここに来てるかどうか、渡邉参事がですね、Webでですね、こないだ長崎幸太郎知事さんが提示されました、みんなで解決しようじゃないかという、そういう部会を設けたいということで、6月20日に始まりまして、渡邉君がしっかり説明してですね、他の自治体も共通の理解を得られたという感触を持ったと聞いておりまして、そういうふうにして、これを何とか解決したいという強い強い意志を持っております。




一般質問(リニア中央新幹線関連、熱海土石流関連)

(幹事社)

ありがとうございます。

今の質問、お答え対しての質問ございますでしょうか。大丈夫ですか。そうしましたら、各社からそれ以外の質問についてお願いできればと思います。何かございますか。

(記者)

すいません、中日新聞です。先ほど、今、お答えのあった、6月20日に始まったというその部会の話について、もうちょっと詳細に教えていただけますでしょうか。

(知事)

そうですね、私も実は6月20日に部会があったというのを今日知ったんです。それで今日、渡邉君がそれ、出てましたのでね、お願いします。

(くらし・環境部南アルプス担当参事)

くらし・環境部参事の渡邉でございます。期成同盟会の総会で、山梨県知事の方から提案がございました、懸念をですね、構成都府県で共有する場をつくるということで、それにつきまして愛知県の方で、事務局ということでですね、6月20日に期成同盟会の幹事会ということで、ウェブ会議ということで、その場で説明をさせていただきました。内容につきましては、私の方からは、静岡県、本県の懸念について説明を約40分程度いたしまして、その後20分程度質疑応答がございました。各県さんの主な発言といたしましては、山梨県さんと長野県さんが発言ありましたけども、山梨県さんからは、静岡県の懸念については理解をするということで、私達の懸念について、御理解をいただいているものと考えております。今後の進め方については、今後ですね、また愛知県さん、事務局である愛知県さんが各県の意見を聞くなどしてどのように進めていくかを取りまとめていくというふうに聞いております。以上であります。

(記者)

40分間というのは、県の懸念全般的なことをお話されたということでしょうか。

(くらし・環境部南アルプス担当参事)

はい、そうです。

(記者)

特に高速ボーリングについてというようなお話も、高速長尺先進ボーリングについて山梨県の長崎知事から、期成同盟会の部会で取り上げたらというようなこともあったかと思うんですけど、今後そういった特定の話題になっていくということの見通しとか分かりますか?

(くらし・環境部南アルプス担当参事)

今後の進め方については先ほど申しあげました通り、その場ではですね、愛知県さんが今後、各県の意見を聞くなどして取りまとめるということですのでこれをどう進めていくのかというのを、この時点でちょっと答えることができないというのは御理解いただきたいというふうに思います。

(幹事社)

他いかがでしょうか。

(記者)

静岡新聞と申します。すいません、熱海の土石流の行政対応のことで、毎度すいません。まず、行政対応文書の絡みでですね、県がですね、今年2月に追加で公表しているAの283という文書があるんですけれども、これは、2007年の4月に逢初川の流域で濁りが発生して、それで県と市で合同で急遽調査したという内容なんですけれども、この文書に関してですね、以前にもちょっと御質問させていただいてたんですけれども、白黒、元々カラーの文書だったものを白黒で開示していたと。カラー、元々カラーだと説明しないまま、白黒で開示してたんですけども、さらに、その、単なる白黒でコピーされていたものではなくて、コピー機では再現できないような形で、黒く塗りつぶされている部分があったということなんですけれども、この件に関してはあの土地対策課が調査をしているというふうに伺っていて、知事に対して、調査結果を報告して、納得していただいたというふうに伺っているんですが、知事に対してどのような調査結果が報告されて、知事、実際納得されたのか確認させてください。

(知事)

これはですね、こういう説明を受けました。不鮮明となった経緯等についてですけども、まず公文書を不鮮明にするように加工したり、情報の隠蔽をするという意図は全くないというのが基本でありますが、当時の担当職員に確認いたしましたところ、まず、出先事務所の職員がカラー文書をコピーして白黒化し、次に非開示部分を黒塗りし、PDFデータに変換し、このPDFデータを本庁担当課に送信するとともに、印刷した文書を本庁担当課に持参していると。次に、本庁担当職員が持参されたこの文書を、そのまま開示請求者に交付しているということでございます。担当職員は特殊な処理は行っていないとのことでございました。カラーページに注意を払わないまま、複写作業を行っていたということでございまして、注意不足が原因ではないかというふうに受け止めております。今はこれも全部カラーで、そのままホームページで開示しているところであります。はい。

(記者)

その担当職員というのは、熱海土木事務所の職員ということでよろしいでしょうか。

(知事)

この名前までは、そう、一番最初は熱海ですね。

(記者)

別に固有名詞はいいんですけれども、熱海土木事務所に確認したところ、少なくとも熱海土木事務所内では、コピー機を使って、そのような黒く加工されたような形になるっていうことは、コピーできないということは、再現できないということは確認したということなんですけれども、そうすると、その画像処理されたとみられる、その作業というのはどこでされてたんでしょうか。

(知事)

まあともかく、というふうにもいきませんけども、この件についてはですね、大変私も関心を持っております。そして、あの時期、400ぐらいのファイルを、900ぐらいのファイルですかね、4,000ページぐらいあったわけですね。ですからともかく、それをまとめて行政対応委員会の方にも提出しなくちゃいけないということでですね、その作業に追われていて、ですから、こういうことになったということを、本当に申し訳なく思っておりますが、ともかく気づいた以上ですね、これを開示して、カラーのままに見せて、いかにこれが不都合の真実であってもですね、いや不都合な真実であるがゆえに、それは隠してはいけないと。出すべきであると。これは基本的な、少なくとも私の指示でございまして、その指示を守ってくれているというふうに信じながらですね、今、見守っているところであります。

(記者)

そうしますと、画像処理がどこでされたかということは、まだ調査継続中という認識なのか、それとも、土地対策課に聞く限りは知事が納得してくれたというふうに言われていたんですけども、少なくとも納得したわけではないということですかね、知事。

(知事)

あなたの指摘とですね、職員の説明は若干齟齬がありますね。意図的にしたのではないと、しかし意図的にしたんじゃないかというふうに、記者さんおっしゃってる。ですからそこ齟齬ありますけれども、ともかく、その現物をですね、どこかに隠したとかってことじゃありませんので、ともかくすぐに見せるということで対応したということなので、それ以上のことができるかなという思いです。

(記者)

質問と噛み合ってないんですけども、私が聞きたいのは、その文書が加工された疑いがあるので、作業工程を、事細かに明らかにしてほしいということなんですけれども、その調査はこれからやるということなんでしょうか。

(知事)

これ、担当職員が変わりながらやっているので、1人の職員が、1つの部署が全部同じ形であったというものでもなさそうなのでですね。これ一応、私としては確認したという段階なんですが、まだ確認できてない状況かどうかは、担当者。

(土地対策課長)

土地対策課長の福田でございます。ただいまの御質問ですが、われわれの方で担当職員には何度も確認しております。そして担当職員の説明につきましては、知事がおっしゃったとおり、それ以上のことはちょっとないものですから、これ以上の調査というのは、ちょっとこれ以上できかねるという状況でございます。

(記者)

そうすると加工されたという部分の作業工程というのはわからないままにするということですか。

(土地対策課長)

今知事もおっしゃられたとおり、もう既にカラーに変えております。こちらの方としては対応できることは対応した。まず調査すべきことは調査しております。担当職員には何度も聞いております。そしてカラーの、鮮明にするという第1の目的がありますので、鮮明にし終えているということですので、対応としては終えているというふうに考えております。

(記者)

知事に伺いたいんですけども、これ以上調査できないっていう、それもうちょっとちゃんと調べた方がいいかなと思うんですけど。これだけ重大な案件ですから。

(知事)

そうですね、これは一応ペンディングということでしょう。やっぱり納得いってないという、記者さんの意見ですからね。ですから、わかり次第ですね、もう少し詳しいことが、なぜああいうことになったのかということは、もし何か気づいてないことであるとかがあればですね、それはその都度わかった時点で御説明申し上げるというふうにするのがいいと思います。

(記者)

調査を引き続き続けるということでしょうか。

(知事)

この件については、私は非常に気になっております。はい。

(記者)

そこを曖昧にしないでいただきたいなということで。

もう1点ですね、同じA283の文書の関連でなんですけれども、これ、今年2月にホームページにその白黒の文書が公表されていまして、その時に、同時にあの、県としてプレスリリースを発表していて、そのプレスリリースの中にですね、この文書が行政対応検証委員会の検証結果に影響を与えませんっていう文言が書かれているんですけれども、僕は、当時、その検証委員会の委員に確認したうえでこれは出しているのだろうなと考えていたんですけれども、今回確認したところ、検証委員会、検証委員には確認せずに、県として勝手な解釈で、そういう影響がないということを書いていると。これは問題なんじゃないかなと思うんですけど、知事いかがですか。

(知事)

類似といいますか、ほぼ同じような事実が別の文書で出ているので。ですから、これがないと全く、事実がわからないっていうものではなかったということで、この検証委員会の方に、説明するに及ばなかったというふうに聞いております。

(記者)

本来、これ検証すべき文書だと思うんですけれども、それは検証されないまま、県の解釈で、当事者ですよね、県は。当事者の解釈で影響がないというふうに判断して、それを発表するというのは、ちょっと問題があるんじゃないかと私は思うんですけど、知事は問題はないということですか。

(知事)

県(正しくは、「県議会」)の特別委員会の方でですね、検証していただきまして、われわれとしては県議会で、真摯に、われわれも気がつかなかった視点、例えば今のことですね、こうしたことについて御指摘をいただいております。すなわち、法令の適用であるとか、あるいは県の組織文化であるとか、文書の保存の仕方であるとか、県と市の連携だとか、部局との連携だとか、それからまた、いかにして被災者の方たちに支援をしていくかといったことでですね、気が付かなかったところもありまして、それを対照表にしましてですね、そしてやってなかったところについては、われわれ独自に検証すると。われわれ独自で検証してならないようなものは第三者委員会にやろうというふうに思ってるんですけども、これは、この件につきましては、県議会の特別委員会で御指摘いただいていることにも関わるであろうという感触を持っております。

(記者)

知事以前、あの、再検証のことに関しては、これまでの検証結果は維持するという、尊重するという言い方もしていると思いますけれども、尊重したうえでというふうに言われてますけれども。

(知事)

はい、検証委員会でですね、もう1度検証するという必要はないという一貫した考えを持っております。

(記者)

今回このA283に関しては、本来検証すべき対象のものが検証されていないという文書なんですけれども、これは、だから今までの検証結果をそのまま、県の発表では影響がないとしちゃってるんですけれども、そのままにしちゃうというのはまずいんじゃないのかなと思うんですけれども、知事はいかがですか。

(知事)

そうですね、ですから今、カラーの物が出ておりますので、これを対象にして、検証するべきであるということになりましたらですね、県の議会の場で、これはお答えするという、これが筋ではないかと思っています。

(記者)

そうしますと、このA283も含めた形で、もう一度やり直しというか、ゼロベースでやるということなんですか。

(知事)

見落とした部分があるのでですね、ですからそこの件につきましては、この検証委員会でやったものと、そうでないものに分けることができます。ですから、そうした、分けたうえで、そこに入ってないもの、例えば今のような文書ですね、こうしたものも当然検討の対象になる可能性は極めて高いと思います。

(記者)

その中で、既存の、その検証結果に影響を与えるか与えないかというのも、検証委員に確認しながら対応していくという、そういう理解でよろしいでしょうか。

(知事)

今度の県の議会でお答えすべきものであるというふうに考えております。

(記者)

ごめんなさい、検証結果に影響を与えないということを県が発表、勝手に発表しちゃってるもんですから、その検証委員の方に、それをもう一度確認するということでよろしいでしょうか。

(知事)

検証委員会の方たちにおきましては、与えられた資料の中でですね、最善の、最良の結果を出していただいたというふうに思っておりまして、そこにもう1度、開いて、あの、持っていくという考えを持っていません。

(記者)

いや、このAの283というのは検証委員会、検証対象が2006年以降の行政対応ということになってるんですけども、これに当てはまる文書なんですよね。それでかなり重要な事項が書いてあるのに、抜け落ちてたというのは、これ検証結果が変わる可能性が、もし提出されていればですけれども、十分あったと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。

(知事)

可能性もあったかもしれませんね。その辺も含めて、こうして論点が出ていますので、議会でしっかり対応していくというのが、今の手続きであると思っております。

(記者)

今の話にも関連するんですけれども、先ほど熱海の土石流から丸2年ということで、いろいろ所感を知事も述べられていましたけれども、この行政対応の、行政対応というか技術関係も含めてですけども、この検証作業に関しては、そういった必要とする情報が県から出されずに、遅々として進まないというか、一旦結果は出たけれども、またやり直しという状況になっているんですけれども、なぜ、こういった、私は検証逃れだと思っていますけれども、検証逃れのようなことが起きてしまったのか、時間がかかってしまったのか、これについて知事はどう考えていますでしょうか。

(知事)

検証逃れのようなですね、意図はさらさらありません。ですから何事も隠さずに検証すべきことは検証するという、そういう態度で臨んでまいりました。そして、そうした中で、十分ではないという特別委員会の御提言は、これは重く受け止めまして、砂防法とか、あるいはその都市計画法であるとか、あるいは森林法であるとか、様々な関連法案(正しくは、「法令」)という関連はどうかといったような論点も出されております。そうしたことも含めてですね、意見を出されてくださっているので、それを重く受けとめて、この議会で出てきた論点につきまして、議会でしっかりとお返しするというふうにしたいと思っています。

(記者)

検証逃れの意図はさらさらないということですけれども、実際に検証作業が遅れてしまっているわけですよね。これ、一気にその情報、知事が前に言われてたように個人情報以外の全ての情報を出すということでやっていれば、こういう状況にはならなかったんじゃないですか。

(知事)

そうですね、カラーの件については気がついてなかったんですね。担当者も。それで指摘を受けて気がついて、すぐにこれを皆様方に、本来の資料のままに、未加工でですね、御提示するというふうにしたわけです。ですから隠す意図はないということであります。

(記者)

反省はないということですか。

(知事)

反省は、それはですね、御指摘受ければそれを真摯に受け止めて、どういうふうにしたらそれが改められるかということを通して、その反省の念を表すということであります。

(記者)

あと最後もう1点すいません。その土石流に関しては、裁判、訴訟も起こされているということで、被災者の方が県を訴えられているわけですけれども、その訴訟のですね、場に対しても、今回、公表されている文書の中でですね、Dの27という文書があるんですけれども、これは逢初川の隣の鳴沢川流域で、無許可開発が2003年に行われたという時の資料で、僕は鳴沢川流域っていうふうに今までは思っていたんですけれども、今回黒塗りが県の方で解除していただきまして、そのエリアですね、無許可開発のエリアがわかるようになったんですけれども、これが、その鳴沢川流域だけじゃなくて、逢初川流域にも及んでいたと。これは、要は、先ほど裁判の話をしたんですけれども、裁判所に提出されていないんですね。この開示、公表されている文書の中でも。で、公表されている文書の中でも、相当量4,000ページ公表したうちの多分7割とか、そのぐらいは裁判に提出されていないんですけれども、それは問題じゃないでしょうか。

(知事)

裁判所の方からですね、文書の引き合いがありましたらば、それは黒塗りに、基本的にしないでですね、全部お見せしているということでございます。で、はい、鳴沢川上流ですか、その宅地造成のところですね。今回、検証委員会で調べたのは、逢初川源頭部に関わることであったのでですね、そこのところは、言ってみれば、対象外というふうにみなしたということであります。

(記者)

そこの黒塗りになってて、範囲がわかんない状態だと、逢初川の源頭部じゃないのかなというふうに、僕は思ってたんですけども、いざ解除されてみたらこれが、逢初川の源頭部含まれてるじゃないかということなってるんですね。なんでそういう不誠実な対応がとられてきたのか。裁判所にも提出すべき文書が提出されなくなってしまったのか。

(知事)

裁判所の方から、原告からの御要求とかですね、ございまして、あればそれはもう全てですね、それに応じるというふうにしております。

(記者)

それは、裁判所が気づかないから悪いというふうに聞こえるんですけど、そういうことですか。

(知事)

いや、そんなことを言ったつもりはありません。

(記者)

黒塗りになっていたらわかんないと思いますよ。そこはどうでしょうか。

(知事)

黒塗りにした理由はちゃんとあると思うんですけれども、今、この件についてはこの場で答えることは、僕はできません。

(記者)

ちょっとその辺り、情報開示の姿勢は甘いんじゃないかなと思うので、ちょっと反省していただいてですね、そうですね、そこはしっかり検証していただきたいと思いますけど。

(知事)

はい。




一般質問(台風2号関連、リニア中央新幹線関連)

(幹事社)

はい、他にございますでしょうか。

(記者)

NHKです。すいません話が少し変わってしまうんですけれども、今月の台風2号の関係でなんですが、本日午前中に政府が激甚災害に指定する見込みになったと発表されました。今後国からの財政面の支援見込まれると思うんですけれども、これについての知事の受けとめをまず教えてください。

(知事)

とてもありがたいことですね。

(記者)

今後、国とどのように連携して復旧を進めていく考えでしょうか。

(知事)

徹底的に連携しながらですね、被災された方たちの復興のために努めたいと思っております。

(記者)

今回の台風ですと、敷地川の周辺ですとか、その辺り復旧のスピード感についてはかなり地元の方からもお声があるような感じがするんですけれども、この激甚災害の指定によって、今後の台風シーズンに向けて加速できるものはあるんでしょうか。

(知事)

あります。これは今、何十箇所もですね、台風15号でやられて応急措置をしたところで、土嚢を積んだところが流されたところがありまして、その中で敷地川のようにですね、すぐ近くに住宅があって、そこは本来ならば優先するべく何らかの補足的な措置をとるべきところだったと思うんですが、もう全部同じような大型の土嚢を積んで、とりあえずの対処をしたということが台風15号から台風2号に至るまでの過程だったわけですね。しかし台風2号によって敷地川が決壊してですね、多くの方々の住宅に今、泥水が流れ込んで、非常に不便をかけたということで、これは現地にも参りまして、実際にその泥にやられたお宅も、見ましてですね、大変なことです。ですから翌日には国交省の方も来ていただいて、あそこにしっかりとした鉄板を並行的に2個打っててですね、絶対壊れないようにするんだということでございますので、そうした、気づいたところからやっていく以外ありません。ですから他にもですね、いくつか応急的にやったところで、場所によってそれ全部違いますんでですね、危険度の高いところは優先的にやっていくと。こういう方針で、このランキングをしながらやっていく必要があるだろうと思っております。

(幹事社)

他いかがですか。

(記者)

すいません日本経済新聞と申します。ちょっとまた話題が変わってしまって大変恐縮なんですけれども、リニアの件で先日、JR東海と東京電力が田代ダム案の締結というか、進めるというので協議を始めたというニュースがありまして、その際に知事からぜひ進めてほしいと、協議がまとまった際には県専門部会の方でJR東海との対話を進めたいというようなコメントを出されていました。そもそもの田代ダム案でいうと、県として示されていた懸念が3つあって、1つが渇水期などの流量が確保できるのかというのと、もう1個が東電側とJR東海側でそもそも協議を進めることができるのか、3つ目が何て言うんですかね、水を一時的にJR東海側が大井川の方に、取水抑制で増やすというところなので、その水利権を妨げることで、「補償する」と、それが法制的に大丈夫なのかという3点だったかと思います。2つ目は今回協議で合意すれば完了すると思うんですが、3つ目の法制的にOKなのかどうかというのは県が今、国交省に確認しているというようなのがありまして、そうすると1つ目の流量が変わらないのかどうかというのが、おそらく今後の焦点になると思うんですね。仮に流量は変わらないということをJR東海が示した場合に、この工事期間中の水資源対策として県はもう、これで大丈夫ですよというふうに認めるのかどうか、ちょっと先日のコメントで「県の専門部会での対話を進める」というのがちょっと不明確だったので、まずそこについて伺えたらと。

(知事)

これは専門部会におきまして、金子社長がですね、ご発言されたことを専門部会の宇野さんかもしくは沢田さんが発言されたという、ですからそこがポイントなわけですね。それでその時からですね、当然、JR東海さんは東電とこの全ての話がついていて、それで取水抑制がなされるものだと、だれもが受け取りました。ところが、御案内の通りですね、JR東海さんは東電に、何の相談もなしにその案を出されたということがわかってですね、そしてその相談に乗るかならないかっていうことについて、東電さんの方がいろんな条件を出されまして、水利権に抵触しない限りでは協力してもいいと、ただし本当に水利権に抵触するのかどうかということについては不安が残るということでございました。

そしてようやくですね、その取水抑制は東電の水利権に抵触させないとか、しないということを前提に、東電とJR東海が話し合いに入るという、ですからもう、これはですね、はっきり言ってですね、なんたる提案であったのかということですね。本来そういう手続きを済ませたうえで提案されるべきものでしょう。取水抑制ができるかどうかもわからないにも関わらずですね、しかもその取水抑制するべき水は東電さんの使われてる水ですから、その東電さんの了解もなしにこの提案が出されたということがわかったわけですね。それを了解が得られるかどうかを、ようやく始めたわけですから。ですから、提案としては実に拙劣であったと思います。しかし、ともかく、提案された以上、東電とお話をされなくちゃいけないと。水利権の問題は、あそこには水利の調整の会議がありまして、御案内の通り、たくさんの水利権に関わるステークホルダーがおります。その方たちも大変心配されているのでですね、当然水利権の問題が出てきたわけですけども、これは水利権には一切抵触しない形での話し合いができるという、今、段階で話し合いに入ってると。それから補償の話は、金子社長(正しくは、「金子会長」)がされたわけですね。そしてまた当然金子社長(正しくは、「金子会長」)が補償するべき相手はですね、誰かというと、水利権が、その水利権といいますか発電いたしますと発電量に応じて、電源立地の交付金が地元に入るわけです。それは山梨県早川町なんですね。だから、自分たちのその交付金が減る分は、当然JR東海に早く補償してもらうというふうに言われましたので、そうすると水利権の売買に聞こえますのでですね、ですから、このあたりはですね、整理してもらわなくちゃいかんということで国交省に尋ねたところ、これは水利権の売買に当たらないというような、一応、暫定的なですね、回答を得ているわけです。さて、そのトンネル掘って水が出ますね、その出た分を、取水抑制をして戻すというわけですが、取水抑制した分以上に、取水抑制できる最大限以上にですね、もし水が出た場合はどうするんですかといったような問題はすぐ出てきますね。ですから、とりあえずこの実現可能性というのがですね、今問われてるわけです。本当に、この、JR東海の金子社長(正しくは、「金子会長」)、宇野副社長等が、最高責任者が出した案なんですが、専門委員会で出された案なんですけれども、これが実現可能かどうかということが今問われておるということで、まずそれをですね、われわれ見守りたいということです。で、出された場所は専門部会ですから専門部会で議論をするというそういう筋になっているわけです。

(記者)

そうすると今のお話、そうすると、水利権の部分に関してはそもそも協議入りの前提条件のところで、水利権に影響を及ぼさない範囲でというのがあったので、合意する、合意に至ればおそらく水利権、東電側の水利権の問題に関してはクリアすると思うんですが、流量の変化がどのくらいになるのかというのは、確かに一定程度不確実性があるので、まだなんとも言えないかもしれないんですが、仮に、今、JR東海が示せるデータを全て勘案した結果流量の変化に影響を及ぼさないというところがクリアになった際には、県および専門部会としては、このB案は認められるという方向性なんですよね。

(知事)

まずはですね、ともかくこれまでの拙劣なJR東海のこの件についての態度ですね。これがありますので、この実現可能性について、JR東海と、それから東京電力、パワーですか、なんとかパワー、ともかく東電がですね、しっかり話されて、その中身をわれわれ全員が共有することがふさわしいと、それがまず大事じゃないかと思いますね。その先のことを論ずる前に。最初の一歩でしょうこれは。それができてないわけですよ。

(記者)

そうすると、それちょっとなんか行ったり来たりしちゃったんですけど、最初の一歩だとは思うんですが、最終的なゴールとしては流量変化がなんていうか影響がなさそうだということであれば認めるということなんですかね。

(知事)

とりあえず実現可能性をしっかりと、本当に実現できるのか、渇水期のときにも取水抑制ができるのか等々ですね、いくつかの論点がありますので、これは専門部会で議論していただいて、その上でってことになりますので。

(記者)

すいません最後、今お話のあったいくつかの論点っていうのは、いわゆるその実現可能性、要するに流量に変化を及ぼすのかどうかというところ以外にもあるんですか。

(知事)

そうですね。もし、ともかくそれは仮定の話ですから、専門部会でいくつかの論点が出ると思いますのでその論点に則して実現が可能であると、あるいは難しいとなるか、そのあたりのところはですね、あまり予断を持ってここで発言しない方がいいと思っております。

(記者)

ありがとうございました。

(知事)

はい。

(幹事社)

他はいかがでしょうか。

(記者)

静岡朝日テレビと申します。ちょっと、今の関連する質問かもしれないんですけど、1点ちょっとお伺いしたくて、この協議が始まったことに対して、水の全量戻しについては動き始めた形になると思うんですけれども、川勝知事としては、このリニア問題について、今後この協議をきっかけにスムーズに進んでいくとお考えかどうか教えてください。

(知事)

ともかく、問題を共有するということが大事ですね。課題がわかれば解決の方法が提示できると。今、水の問題、盛土の問題、で今やってもらってるのは生態系の問題ですけれども、一番大きいのは水と、そして盛土の問題です。この問題について、他にもいろいろ問題ありますけれども、静岡県の直面する盛土はですね、南アルプスの上流部に370万立米を置くという話なんですね。しかも、ここはですね、国交省さんが2010年の全国の深層崩壊の頻度ということで、最も深層崩壊、すなわち山体の崩壊が起こりやすいところだと言ってらっしゃるところなんですよ。そこに持っていくということなので、極めて大きな問題だと思っております。これについてはですね、国交省はその2年後に、国交大臣意見というのを言ってまして、そこを見ますとですね、「南アルプス等、長大山岳トンネルで通過する計画で、このトンネルの掘削に伴う建設発生土量が大きいこと」ということでですね、この件について、国交大臣意見が懸念を示してるわけですね。ですから、私は360万立米をあそこに置くことは極めて厳しいなあと。それからまた、いわゆる対策土10万立米は藤島沢に置くって言ってますけども、これは県の条例に則しては、ほとんど適用除外になりません。ですから、この問題をどう解決するかというのをですね、今回、22日(正しくは、「20日」)でしたか、この部会でですね、期成同盟会の部会で、議論していただけるということなので、何とかですね、これを解決できれば、非常に大きな問題が解決を見たということになるんじゃないかと思います。問題を多くの方に共有していただいて、そして、そのそれぞれのお持ちの知恵をお借りしたいとうのがわれわれのスタンスです。

(幹事社)

はい。他いかがでしょうか。大丈夫ですか。はい、いいですね。はい、以上で終わらせていただきます。

(知事)

ありがとうございました。




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